関税自主権の回復

１８５８年の日米修好通商条約をはじめ、日本は様々な国と不平等条約を結ばされました。
そのうちの１つが、関税自主権がない（輸入品に自由に税をかける権利がない）ことでした。

１９１１年に外務大臣の小村寿太郎が関税自主権の回復に成功しました。
不平等条約を結んでから約50年かけて、ようやく関税自主権を回復することができたのです。