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新しい人権
■ 人間らしい生活ができる環境を求める権利を環境権という。
■ 国や地方公共団体にある国民・住民の情報について、その公開を求める権利が知る権利である。
■ 地方公共団体が、知る権利を受け入れて実施しているのが情報公開制度。
■ 私的な情報を公開されたり、利用されたりしないように保護する権利をプライバシーの権利という。
■ 「人はすべて、人種・皮膚の色・性別・言語・宗教・政治上その他の意見、国民的または社会的出身・財産・門地その他の地位のいかんにかかわりなく、この宣言にかかげられているすべての権利と自由とを有する。」
これは1948年の国連総会で採択された世界人権宣言の一部である。
■ 基本的人権を各国に義務付けるために、国連総会で1966年に採択されたのが国際人権規約である。
■ 国際連合で1989年に採択され、「児童を保護し、同時に独立した人格者として人権を保障すること」を定めたのが子どもの権利条約。
■ 日本国憲法で国民の三大義務と定めているのは納税の義務、勤労の義務、普通教育を受けさせる義務。
国際連合が世界人権宣言や国際人権規約を成立させた