自由権 少路小・豊中第十一中学校　専門学習塾　個別指導ネイバー　緑丘教室

■　日本国憲法では、基本的人権を保持するために、国民に不断の努力を求めている。

■　各個人が自分の意思によって行動し、他から束縛されない権利を自由権という。

■　自由権は身体の自由、経済活動の自由、精神の自由からなる。

■　身体の自由について（日本国憲法より抜粋）

憲法第１８条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第３３条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

■　経済活動の自由について（日本国憲法より抜粋）

憲法第２２条
何人も、 公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する。

■　精神の自由について（日本国憲法より抜粋）

憲法第１９条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法第２０条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

憲法第２１条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

自由権は「身体の自由、経済活動の自由、精神の自由」からなる